2002-11-26 第155回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（井上進君） 現在拉致認定されている方のみならず、もし今後拉致認定される方というのが出てきました場合には、そういった方々も支援の対象として考えていくべきではないかと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（井上進君） 現在拉致認定されている方のみならず、もし今後拉致認定される方というのが出てきました場合には、そういった方々も支援の対象として考えていくべきではないかと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（井上進君） 年金制度の特例措置につきましては、今回の支援策全体の中で、与党を中心として拉致被害者の置かれた特殊性にかんがみた特例の措置を検討されていると承知しております。他方、法律で定められた年金給付の内容を超えた措置を年金制度の枠組みで講じるということは若干難しい問題があると考えております。
○政府参考人（井上進君） 政府といたしましても、被害者本人やその御家族の方々が安心して生活できる環境というのを整えるということが急務であると考えておりまして、このような観点から、現在、拉致被害者の方々のための総合的な支援策につきましては、被害者や御家族の方々の要望や関係地方自治体との連携を踏まえつつ、内閣官房が中心となって鋭意検討を進めております。 政府といたしましても、総合的かつきめの細かい支援策
○政府参考人（井上進君） 政府といたしましても、今、委員から御指摘ありましたように、北朝鮮によって拉致された被害者の方々及びその家族の方々が安心して生活できるように環境を作っていく、こういうことが急務であると考えております。 このような認識の下に、被害者、拉致被害者の方々のための総合的な支援策につきましては、被害者の方々、被害者や御家族の方々の要望や関係地方自治体との連携を踏まえつつ、内閣官房が中心
○政府参考人（井上進君） 今、先生から御指摘があったいろんな報道について私は実はよく承知しておりませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたとおり、北朝鮮からの脱出者の実態というものが必ずしも明らかではございませんで、そういった状況の中で、ごくごく一般的に申し上げますれば、いわゆる脱北者への対応というものは、基本的には関係府省庁が各々の所掌に従って処理を行って、もし今後必要があれば内閣官房において総合調整
○政府参考人（井上進君） 今、脱北者ということでございましたが、いわゆる脱北者ということでございますが、北朝鮮からの脱出者の実態については必ずしも明らかではございません。 そういう状況の中で、一般に難民受入れの問題につきましては、言語、文化、宗教、慣習等の異なる人々とどのようにともに暮らしていくかという我が国社会の在り方にもかかわる問題でございますので、政府としても国民とともに幅広い視点から検討を
○政府参考人（井上進君） 被害者の方々、それからその家族の方々が我が国の社会に溶け込んで、安んじて生活できる環境を作っていくことが必要であると考えておりまして、そのために政府や関係地方自治体が密接に連携、協力しながら一体となって支援を行っていくということを考えております。したがって、政府としては、関係地方自治体と密接に連絡、協力しながらきめの細かい支援を行っていくということの検討を行ってまいりたいと
○井上政府参考人 政府といたしましても、家族の方々が日本社会に溶け込んで、安んじて生活のできる環境をつくっていくということが急務であると考えておりまして、そのため、関係地方自治体とも密接に連絡をしながら、一体となって支援をしていくということを考えております。 また、関係地方自治体と密接に協力しながら、きめの細かい支援につき検討を行うため、今体制を整備するということが非常に重要だと考えておりまして、
○井上政府参考人 先月二十四日、政府は、拉致被害者の五人の方々について、今後とも日本に滞在していただくということを決定いたしました。このような状況におきまして、被害者の方々及びその家族が我が国の社会に溶け込んで、安んじて生活のできる環境をつくっていくことは急務でありまして、政府や関係地方自治体が密接に協力しながら、一体となって支援を行っていきたい、こういうふうに考えております。 かかる認識に基づきまして
○井上政府参考人 先月二十四日、政府は、拉致被害者の五人の方々については今後とも日本に滞在していただき、また、現地に残っておられる家族については、その安全の確保及び早期帰国等の確定を北朝鮮に対して強く求めるなどの基本方針を策定いたしました。 このような状況のもとで、被害者の方々とその家族が、我が国の社会に溶け込んで、安んじて生活のできる環境をつくっていくことが急務であり、政府や関係自治体が密接に連携協力
○井上政府参考人 お答えいたします。 今委員の方から御指摘がありましたとおり、被害者の方々及びその家族が我が国の社会に溶け込み、安んじて生活のできる環境をつくっていくことが急務であり、政府や関係地方自治体が密接に連携協力しながら一体となって支援を行っていく、そういうことが必要であると考えております。 かかる認識に基づきまして、今般、拉致問題に関する専門幹事会において、総合的な支援策を検討し、取りまとめることを
○政府参考人（井上進君） お答えいたします。 戦後処理問題につきましては基本的には関係府省庁の各々の所掌に従って担当しておりまして、今、委員御指摘の従軍慰安婦問題につきましても、中央省庁再編後、外務省が中心となって、必要な場合には内閣官房が調整するとの対応を取ってきております。 お尋ねのような担当の部署の問題につきましては、官房長官の御意向を十分に勘案しつつ、設置の是非も含め関係府省庁とも引き続
○政府参考人（井上進君） お答えします。 戦後処理問題につきましては、基本的には関係府省庁の各々の所掌に従って担当しておりまして、例えば、今お話ありました従軍慰安婦問題につきましては外務省が中心となり、必要な場合には内閣官房が調整するとの対応を行ってきております。 お尋ねのような部署の問題につきましては、官房長官の御意向も十分勘案しつつ、設置の是非も含め、関係府省とも引き続きよく検討してまいりたいと
○政府参考人（井上進君） お答え申し上げます。 インドシナ難民事務局の連絡調整会議、インドシナ難民連絡調整会議の事務局を担当している内閣参事官としてお答えさせていただきます。 インドシナ難民の対策については、先生御指摘のとおり、昭和五十四年四月の閣議了解、それから同年七月十三日の閣議了解において必要な措置を取ると定められております。 これに基づきまして、我が国の定住を希望するインドシナ難民のための
○説明員（井上進君） 外務省の分析第一課長の井上でございます。ロシア情勢全般ということで御質問がありましたので、ロシアの情勢一般について御説明します。 御高承のとおり、ロシアは来月の十二月十七日、国家会議選挙、日本で言う衆議院の選挙でございますが、議会選挙がございますので、今その運動が本格化しております。また、来年六月には大統領選挙がございますので、その動きも含めていろいろ内政が動いております。また